1992-05-29 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号
○和泉沢説明員 お答えいたします。 具体的にどのような行為が独禁法の問題となるかという点につきましては、個別のケースごとに 判断することになるわけでございます。お尋ねの点につきまして一般論ということで申し上げれば、例えば銀行が顧客に融資をするに当たりまして、証券子会社が社債を引き受けることを条件にしいこれを強要するなどの公正な競争を阻害する行為につきましては、独占禁止法の不公正な取引方法の問題となるものと
○和泉沢説明員 お答えいたします。 具体的にどのような行為が独禁法の問題となるかという点につきましては、個別のケースごとに 判断することになるわけでございます。お尋ねの点につきまして一般論ということで申し上げれば、例えば銀行が顧客に融資をするに当たりまして、証券子会社が社債を引き受けることを条件にしいこれを強要するなどの公正な競争を阻害する行為につきましては、独占禁止法の不公正な取引方法の問題となるものと
○和泉沢説明員 御案内のとおり、独占禁止法ではその第十一条におきまして銀行、証券会社などのいわゆる金融会社に対しまして、あらかじめ公正取引委員会の認可を受けた場合などを除きまして、五％を超える株式の保有というのを禁止いたしておるところでございます。金融制度改革法案の業態別子会社に対する株式保有につきましても、この独占禁止法十一条の規定が排除されるというものではございませんで、業態別子会社方式、これを
○説明員（和泉沢衛君） 御説明申し上げます。 ただいまお尋ねの点でございますけれども、独占禁止法の関係とそれから証券会社というお尋ねでございますけれども、独占禁止法の十一条では金融業を営む会社、証券会社も含みますけれども、これが国内の会社の株式のいわゆる五％を超えて持ってはならないという規定になっておるわけでございます。ただ、これは昭和五十二年に独占禁止法の改正がございまして、それが従来一〇％だったものを